公共機関の収益が急減した。健康保険の保障性を強化するいわゆる「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」と、原子力発電・火力発電の割合を減らし再生可能エネルギーの割合を増やす「エネルギー転換」のような政府政策を引き受けて業績が大きく悪化した。

企画財政部が先月３０日に発表した「２０１８年度公共機関経営情報公示」と公共機関経営情報公開システムによると、３３９件の公共機関の当期純利益は１兆１０００億ウォン（約１０５８億円）で前年の７兆２０００億ウォンより８４．７％急減した。当期純利益は２０１６年の１５兆４０００億ウォンから毎年急減傾向にある。

昨年業績が最も悪化したのは委託執行型公共機関である国民健康保険公団だ。２０１７年の３６８５億ウォンの黒字から昨年は３兆８９５４億ウォンの赤字に転落した。患者が全額負担した非給与診療に健康保険を適用し給与化する「文在寅ケア」が昨年７月から施行され損失が雪だるま式に増えたと分析される。このほか韓国農漁村公社、韓国奨学財団のような委託執行型公共機関もそれぞれ６１７億ウォンと４７９億ウォンの赤字を出した。

エネルギー転換政策の直撃弾を受けたエネルギー公企業も相次ぎ赤字を出した。２０１６年に７兆１４８３億ウォン、２０１７年に１兆４４１３億ウォンの純利益を出した韓国電力は昨年１兆１７４５億ウォンの純損失に転じた。西部発電と中部発電などが赤字に転落するなど韓国電力の発電子会社５社も経営が悪化した。

◇公共機関３３９社の純益１年間で７兆ウォンから１兆ウォンに

韓国水力原子力も２０１７年に８６１８億ウォンの純利益を出したが昨年には１０２０億ウォンの損失を出した。毎年多くて数兆ウォンの黒字を出していた優良公企業が１～２年ぶりに赤字企業に転落したのだ。原発稼動率を減らす代わりに液化天然ガス（ＬＮＧ）と太陽光・風力など再生可能エネルギー発電を増やして発電単価が高まったことが原因に挙げられる。

正規職転換により人件費が増えたことも公共機関全体の財務構造を悪化させた要因として作用したと分析される。昨年の公共機関の役職員は３８万３０００人で前年比３万６０００人（１０．５％）増加した。このうち非正規職の正規職転換が２万４０００人だ。新規採用も４９．８％増えた１万１０００人だった。このように全般的に経営環境が悪化しているのに公共機関には業務専門性が落ちる高年俸の天下り人事が続いている。

建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「公企業は公共性を追求するが市場原理に基づいて利益を出さなければならない企業でもある。だが現政権は政策目標推進に公企業を活用して収益性を後回しにしている」と指摘した。彼は「公企業の業績悪化が続くならいつかは国民の税金で公企業の不良を抱え込まなければならないという点で未来世代に負担になる」と付け加えた。

いまも問題だが今後がさらに心配だ。韓国政府は最近第３次エネルギー基本計画で７％台である再生可能エネルギーを２０３０年に２０％、２０４０年には３０～３５％に増やす目標を提示した。単価が高いエネルギー源をさらに多く使うことになるだけにエネルギー公企業の経営圧迫がさらに大きくなるという意味だ。

ここに今年から２０２３年までの５年間に文在寅ケアによる健康保険支出額は４１兆５８００億ウォンになると予測される。これは２０１７年の健康保険保障性強化対策発表当時に２０２２年まで予想された財政所要額３０兆６０００億ウォンを上回る金額だ。健康保険財政も保険料収入より給与支出が多く赤字は避けられないという意味だ。

仁川大学貿易学科のオク・ドンソク教授は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時は地域均衡発展でＬＨが、李明博（イ・ミョンバク）政権当時は４大河川事業で水資源公社の財務構造が悪化した。政府は政府財政に直接的負担を減らすために公共機関を通じた事業を増やす傾向がある」と指摘した。彼は続けて「政界ポピュリズムの誘惑から公共機関を独立的に管理できる独立財政機関の設立が必要だ」と付け加えた。

一方、公共機関の負債比率は昨年１５４．８％で前年比２．７ポイント下落し６年連続で減り、国内総生産（ＧＤＰ）比の負債比率も２８％で２００９年以降で最低水準に下がったと企画財政部は明らかにした。